法人、個人とも問題ありません。

法人の本社の位置と営業所の位置は特に他府県であっても制限はありません。個人の場合でも住民票を置く住所と営業所が他府県であっても問題ありません。

ただし、営業所に置く「管理者」は、常識的に考えて営業所へ通勤できる範囲に居住していないといけません。